愛南町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第1日12月10日）
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、２０１３年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国の計画の指針となる国土強靭化計画を策定し、各種対策に取り組んでおります。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、２０１３年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国の計画の指針となる国土強靭化計画を策定し、各種対策に取り組んでおります。
大規模自然災害が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、国の国土強靭化基本法に基づき、本町では今年８月に愛南町国土強靭化地域計画を策定しました。
近年、想定外とも言える大規模自然災害が各地で多発しており、国、県においては、とにかく人命を守り、また社会経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく国土強靱化、防災・減災の取組が加速化されております。
近年、想定外とも言える大規模自然災害が各地で多発しており、国、県においては、とにかく人命を守り、また社会経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく国土強靱化防災・減災の取組が加速されております。
９月議会では、近年想定外とも言える大規模自然災害が各地で多発しており、国としては人命を守り、社会経済への被害が致命的にならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土強靱化、防災・減災の取り組みを加速化、深化することとしており、そうした中、令和元年度愛媛県の重要施策として、北山崎海岸整備事業が事業化され、地質調査及び測量設計業務が発注されたとの答弁をいただきました。
近い将来発生が危惧される南海トラフ地震の対応など，これら大規模自然災害への備えは急務となっています。 こうした中で，本市では，災害対策を初めとする重点施策を最優先とし，昨今の行政課題に対応すべく，新庁舎移転と同時に，本庁方式による永続的な組織体制の構築を進められているところでありますが，新年度においても組織構築の再編が行われるようであります。 そこで，幾つかの質問をさせていただきます。
最初に、快適空間都市の創造では、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能となる強靱な地域を目指し、事前防災及び減災に係る施策を総合的かつ計画的に進めていくための国土強靱化地域計画を策定をいたします。 同じく、住みやすい都市空間づくりでは、都市再生整備計画事業により米湊小林池を防災広場として整備してまいるわけでございます。
ところで、本年は昨年に続きまして、全国各地に甚大な被害をもたらした台風や地震は、激甚化、また広域化してきており、予測困難な大規模自然災害となり、改めて自然の脅威とそれに対する防災・減災対策の大切さを痛感したところでございます。 本市におきましては、幸いにも人的被害はありませんでしたが、被災いたしました農林業、また公共土木施設等の早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、近年、想定外とも言える大規模自然災害が各地で多発しており、国としては、とにかく人命を守り、また社会経済への被害が致命的なものにならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく、国土強靱化、防災・減災の取り組みを加速化、深化することとしております。
一方、大規模自然災害など、緊急事態への対応につきましては、平素から、夜間・休日も含め、市長、副市長、そして危機管理監である総務部長の誰かが必ず現場指揮できるよう体制を整備しておりますが、改めて私から、10連休中の防災担当者の確実な参集体制の構築について指示したところでもございます。きょう、３月11日、先ほども申し上げました、東日本大震災から８年目を迎えます。
こうした中、国では、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、平成25年12月、強くしなやかな国民の生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行され、平成26年６月には、同法に基づき、国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画が策定されました。
ところで、ことしは県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨を初め、局地的な豪雨や異常進路の台風など、全国各地で予測困難な大規模自然災害が発生し、改めて自然の脅威、そして防災・減災対策の大切さを痛感したところでございます。
大規模自然災害による被害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には長い年月と復旧に向けた多大な努力が必要となります。このため、日ごろから災害が起こり得ることに留意し、防災・減災のための対策や訓練を重ね、防災に努めておくことは、人命及び財産などを守るためには、大変重要なことであると思われます。
こうした隊員たちは、帰国後、阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本震災の大規模自然災害などにおいても、現地での体験や経験を生かし、被災者に寄り添い、被災者支援や被災地の復興に貢献をしています。
本件は、本市において南海地震の発生が危惧されている中、東日本大震災のような未曽有の大規模災害発生時にも議会機能を継続させることについて検討を行うとともに、近年増加傾向にある豪雨災害等の大規模自然災害に備えた対応について検討を行い、松山市議会災害時対応指針を全会一致で策定いたしました。
この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。 さきの熊本県を震源とする大地震は、私たちに多くの教訓を与えてくれました。自然災害は、こちらの都合を待ってはくれません。備えは時間との競争であります。
この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率かつ効果的に行うとの観点から、本市におきましても、早急に策定、公表するべきと考えます。14点目に、本市において国土強靱化地域計画を早急に策定すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○丹生谷利和議長 井手危機管理・水資源担当部長。
国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害、南海トラフなど、市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。 そこで、いつ頃をめどに強靱化地域計画を策定しようと考えているのか。
それでは、宇和島市における南海トラフ巨大地震及び台風、洪水、土砂崩れなどの大規模自然災害や、武力攻撃などの緊急事態に対応するための災害情報伝達システムの詳細につきまして、山下危機管理課長、御説明願います。 ○議長（小清水千明君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 Ｊアラート、全国瞬時警報システムにより消防庁から自動的に受信できる体制が整備されております。